学校生協の歩み
1948年（昭和23年）
3月8日
日教組京都大会に於いて全国学校生活協同組合連合会の設立を決議される。
10月1日
消費生活協同組合法が施行される。
1949年（昭和24年）
8月1日
岡山市立伊島小学校において岡山県学校生活協同組合の設立総会を行う。
8月22日
岡山県知事より設立を認可される。
教員一人当たり出資金・・・10円
児童･生徒一人当たり出資金・・・1円
出資総口数・・・14,610口
出資総金額・・・29,220円
事務局を岡山市春日町教育会館におく。
教員一人当たり出資金・・・10円
児童･生徒一人当たり出資金・・・1円
出資総口数・・・14,610口
出資総金額・・・29,220円
事務局を岡山市春日町教育会館におく。
1951年（昭和26年）
3月
日本生活協同組合連合会（日生協）設立される。
10月
日生協へ加入する。
1954年（昭和29年）
9月
事業を休止して整理を行う。
1958年（昭和33年）
4月
事業を再開する。
1961年（昭和36年）
4月
事務局を岡山市住吉町２−３５教育会館に移転する。
1962年（昭和37年）
9月
学生協の店を岡山市駅前町に開店する。
10月
学生協指定店協力会を結成する。
1965年（昭和40年）
11月
第一回総合展示会を住友生命ビルで開催する。
1966年（昭和41年）
2月
営業不振のため学生協の店を整理して閉鎖する。
1967年（昭和42年）
3月
全国学校用品（株）を設立し，当組合は，200株，10万円を出資する。
8月
学生協連合会設立以来の機関紙カタログ【教員生活】が【くらしと生協】に改名された。
1968年（昭和43年）
3月
当期決算で数年来の累積赤字を解消する。
1969年（昭和44年）
6月
学生協設立20周年の祝賀会を総代会後に教育会館第一会議室で開催する。
執行体制を強化のため、役員構成を改め、小学校・中学校校長会、教頭会代表を理事に加える。
執行体制を強化のため、役員構成を改め、小学校・中学校校長会、教頭会代表を理事に加える。
1975年（昭和50年）
5月
専従役員体制を決定する。
公立高校校長会代表を理事に加えることを決定する。
公立高校校長会代表を理事に加えることを決定する。
1976年（昭和51年）
9月
事務量拡大に伴い、請求事務などの事務処理を、電算センターに外部委託する。
グループ共済発足する。
グループ共済発足する。
1977年（昭和52年）
10月
出資増強運動を展開し、出資者9,938名、出資金総額9,983万円となる。
1979年（昭和54年）
1月
学生協設立30周年の祝賀会を｢まきび会館｣で開催し、記念誌｢30年のあゆみ｣の発行をする。
1980年（昭和55年）
2月
セット共済発足する。
1984年（昭和59年）
12月
岡山県学校用品(株)を設立する。
出資金 80株 400万円（全額学生協出資の子会社）
出資金 80株 400万円（全額学生協出資の子会社）
1992年（平成4年）
4月
事務局機構の改革と業務体制の改善をはかり、部・課長制を敷く。
1993年（平成5年）
7月
組織強化の一貫として『一人一品利用運動』を労組と共同で展開する。
1994年（平成6年）
9月
共済事業の整備、充実をはかるためグループ共済制度を改善し、経営の安定をはかる。
1995年（平成7年）
3月
電算システムの一部改善をはかり、共同購入システムの合理化、能率化をすすめる。
日本石油 ONE-UPカード（現在のENEOS ASSOCカード)取扱開始。
日本石油 ONE-UPカード（現在のENEOS ASSOCカード)取扱開始。
1996年（平成8年）
3月
県費職員給与振り込みにともなう物資代請求事務システム変更。
4月
学校生協オートローン取扱開始。
新組合員証発行。（AJ提携カード及びDC提携カード）
経営効率改善のため，常勤パート導入実施。
継続組合員制度開始。(退職組合員組織)
新組合員証発行。（AJ提携カード及びDC提携カード）
経営効率改善のため，常勤パート導入実施。
継続組合員制度開始。(退職組合員組織)
5月
市町村費職員の物資代等支払方法変更。（個人指定の金融機関より自動引き落とし）
1997年（平成9年）
2月
県内トヨタディーラー5社と特別契約を結ぶ。
4月
インターネット接続。(BIGLOBE)
1998年（平成10年）
4月
県費職員対象の簡易保険払込団体組成。
5月
NTT販売パートナー契約を結ぶ。
創立50周年を記念し祝賀会をまきび会館で開催。
記念誌｢50年のあゆみ｣を発刊。
創立50周年を記念し祝賀会をまきび会館で開催。
記念誌｢50年のあゆみ｣を発刊。
6月
日産サニー岡山と特別契約を結ぶ。
1999年（平成11年）
1月
学校生協ホームページ公開。
9月
県内ダイハツ販売と特別契約を結ぶ。
11月
リフォーム事業の充実を計るため、有名メーカー4社と提携する。
2000年（平成12年）
4月
NTTドコモショップ特別契約締結する。
2002年（平成14年）
教育事業繰越金の還元として、各職場へ物品（消耗品など）を贈呈。 （2005年度まで）
9月
学校生協だよりを創刊。
2003年（平成15年）
1月
「環境」「安心・安全」「学校生協らしさ」をキーワードに第１回モニター会議を開催。
7月
学校生協指定店会主催『感謝キャンペーン』を実施する。
2004年（平成16年）
10月
個人情報保護強化のため、基幹システムの全面入れ替え。
2005年（平成17年）
学校生協の情宣活動として、事業説明会を実施。（2008年度まで）
4月
学校生協ハピーカード事業開始。
8月
魯迅ゆかりの地を巡る学校生協オリジナル企画「魯迅を訪ねて」を実施する。
2006年（平成18年）
1月
スマトラ沖地震とパキスタン地震の被災児童・生徒支援のため、「チャリティー美術展」を３丁目劇場で開催する。剰余金の286,017円をユニセフへ寄付する。
12月
社会貢献事業の一環として『苗木』を180校園へ贈呈する。
協賛：AIGエジソン生命、明治安田生命、日本生命、三井住友海上、あいおい損保
協賛：AIGエジソン生命、明治安田生命、日本生命、三井住友海上、あいおい損保
2007年（平成19年）
3月
RSK主催「PEACE for the children」へ『一人一品利用運動』の結集金額の3％（190,000円）を寄付する。
8月
学校生協創立60年を記念し、講師にアグネス・チャンさんを招いて講演会『みんな地球に生きる人』をピュアリティまきびにて開催。
11月
社会貢献事業の一環として『苗木』を145校園へ贈呈する。
協賛：AIGエジソン生命、明治安田生命、三井住友海上、あいおい損保、間野保険事務所。
西日本三菱自動車販売と特別契約を結ぶ。
協賛：AIGエジソン生命、明治安田生命、三井住友海上、あいおい損保、間野保険事務所。
西日本三菱自動車販売と特別契約を結ぶ。
2008年（平成20年）
2月
第59期臨時総代会および保険学習会を開催。
3月
『一人一品利用運動』の結集金額の3％（170,000円）をユニセフへ寄付する。
4月
定款変更に伴い、学校園への供給再開。
10月
教職員共済代理店業務開始。
損保代理店事業開始。
「消費者ネットおかやま」へ加入。
厚生労働大臣表彰受賞。
損保代理店事業開始。
「消費者ネットおかやま」へ加入。
厚生労働大臣表彰受賞。
11月
自動車任意保険大口団体割増引き制度導入。
2009年（平成21年）
4月
県職員給与独自カット開始。（4年間）
10月
訴訟費用保険取扱開始。
12月
西川原へ事務局移転。
2010年（平成22年）
3月
DC提携組合員証取扱中止。
10月
第2回理事会にて内部統制システム基本規定が承認される。
12月
酒販免許取得。
2011年（平成23年）
4月
ガッコープ事業連合参画。
COOP商品取り扱い再開。
COOP商品取り扱い再開。
7月
新組合員証全員発券。（ノンクレジット）
8月
OTCゴルフコンペ開始（第1回）
10月
学校生協の本やさんOPEN。
東日本大震災復興支援を目的に「一人一品利用運動」を展開。
（利用者１名に対し＠100円の支援金を本部会計より拠出し岩手県学校生協を通じて被災校へ贈呈）
東日本大震災復興支援を目的に「一人一品利用運動」を展開。
（利用者１名に対し＠100円の支援金を本部会計より拠出し岩手県学校生協を通じて被災校へ贈呈）
12月
南極クラス、南極セミナーの開始。
2012年（平成24年）
1月
AJ提携組合員証年会費制度改定。
4月
コーポレートガバナンスを図る。
7月
ハウジング事業拡大のため、ハウジングアドバイザーを採用。
2013年（平成25年）
6月
しろあり防蟻事業開始。
高齢者継続雇用制度を導入。
高齢者継続雇用制度を導入。
10月
エンジョイライフセミナーを開始。
2014年（平成26年）
2月
新・相続税等対策セミナーを開始。
3月
ガッコープ事業連合離脱。
4月
消費税率 5％ → 8％に増税。
小・中校長会、教頭会の理事枠を拡大。（各団体２名とする）
「先生になったら学校生協」「学校生協係お仕事ガイドBOOK」作成。
小・中校長会、教頭会の理事枠を拡大。（各団体２名とする）
「先生になったら学校生協」「学校生協係お仕事ガイドBOOK」作成。
5月
「エヴｧホールいのうえ」と業務提携。
7月
岡山県ホンダ会と業務提携。（県下全てのホンダカーズ店舗が対象）
2015年（平成27年）
3月
AJ提携組合員証カード取り扱い中止。
4月
ヒマラヤスポーツと提携。
かんぽ生命団体収納取り扱開始。
かんぽ生命団体収納取り扱開始。
8月
RSKハウジングパーク見学会開始。
2016年（平成28年）
2月
事務所拡張工事完了。（学校生協、学校用品同じフロアーで業務開始）
4月
岡山市給与控除システム準備室設置。
7月
訴訟費用保険に加えて、教職員賠償責任保険を導入。
8月
全国会議「一人一品利用運動」交流会を岡山県で開催。
9月
グループ共済に、新たに「医療費給付（先進型）」を導入。
10月
岡山県学校生協の略称を「ガッコープ岡山」とし、新ロゴを決定。
学校生協だよりの名称をガッコープ岡山だよりと改める。
学校生協だよりの名称をガッコープ岡山だよりと改める。
2017年（平成29年）
4月
ザグランリゾートホテルと業務提携。
岡山市給与控除開始。（県費からの移管教職員限定）
岡山市給与控除開始。（県費からの移管教職員限定）
2018年（平成30年）
4月
無期労働者契約転換に向け規約規程等を整備。
6月
第70回総代会で定款を変更。
（退職者の組合員資格について、15年以上在籍者は自動継続）
（退職者の組合員資格について、15年以上在籍者は自動継続）
7月
西日本豪雨災害発生。
8月
西日本豪雨災害被災校園に対して岡山県学校用品�蠅範�携して支援活動を開始。
岩手県、千葉県、東京都、高知県、茨城県、香川県、群馬県、三重県学校生協からの支援金などと併せて、2018年度は17の学校園・児童クラブに約269万円分の図書などの物資をお届け。
2019年度は7学校園に約60万円分の物資をお届け。
岩手県、千葉県、東京都、高知県、茨城県、香川県、群馬県、三重県学校生協からの支援金などと併せて、2018年度は17の学校園・児童クラブに約269万円分の図書などの物資をお届け。
2019年度は7学校園に約60万円分の物資をお届け。
2019年（平成31年・令和1年）
6月
第71回総代会で総代選挙規約（選挙区）を改正。
8月
創立70周年記念企画「東日本被災地視察研修」（組合員15名参加）を実施。
2020年（令和2年）
1月
地域・社会貢献事業の一環として明治安田生命とともに公立学校へ『サッカーボール』の贈呈を開始。（毎年度30〜50校へ寄贈）
3月
民法改正に対応するため、「共同購入・宅配事業 約款」「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」を施行。
6月
第72回総代会で定款（区域・加入の申込み・事業の品目等）を変更。
10月
新型コロナウイルス感染症の対応医療に従事している2医療生協に職員用マスク12,000枚を贈呈。
2021年（令和3年）
6月
第73回総代会で法令の改正にあわせて定款・役員選任規約を一部変更。
所在不明組合員の脱退手続きに関する規約を設定・実施。
所在不明組合員の脱退手続きに関する規約を設定・実施。
7月
一般事業主行動計画を策定し、労働局へ提出。
9月
グループ共済に、新たに「短期療養サポート制度」を導入。
2022年（令和4年）
9月
学校生協共済「グループ共済」と高教組共済「すくらむ」の制度を統合。
グループ共済に、新たに「総合補償制度」を導入。
グループ共済に、新たに「総合補償制度」を導入。
2023年（令和5年）
4月
パートタイム職員２名を正規雇用へ転換。
10月
教育支援プログラム「交通安全教室」の開始。
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